宇和島市議会 2020-06-18 06月18日－03号
また、感染症病棟で使用する防護服、フェースシールド等の備品や感染患者との連絡用のタブレットやテレビ電話、感染症病棟用の温水洗濯機の設備についても整備するなど、第２波に対応するための準備を進めておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 大変です。
また、感染症病棟で使用する防護服、フェースシールド等の備品や感染患者との連絡用のタブレットやテレビ電話、感染症病棟用の温水洗濯機の設備についても整備するなど、第２波に対応するための準備を進めておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 大変です。
まず、市への連絡についてですが、１月25日に発生した伊方原発のトラブルは、同日22時35分に四国電力から危機管理課の緊急連絡用携帯電話にメールで連絡を受けています。
施設及び医療機器整備については、一本松病院において新たに自動体外式除細動器、災害時の連絡用として衛星携帯電話などを購入しました。そのほか機器の更新として、血中アンモニア測定装置や多項目自動血球計数装置、シリンジポンプ、業務用ガス加熱式乾燥機、食器消毒保管庫などを購入しました。内海診療所においては、国庫補助を受け一般Ｘ線撮影装置及び小型ＳＳＰ療法器等の更新を行っております。
これらは出先での連絡用としての意味合いが強いのだろうとは思いますが，ぜひ緊急時にもこれらのＰＨＳを活用できるよう御検討いただければと思います。 また，何人かの職員にお伺いしたところ，仕事で自分の携帯を使うことが多いが，外部とのやりとりにプライベートな番号でかけるのは気が引けるということもお聞きいたしました。
最後に，市内便というのですか，教育委員会が各学校などに連絡用のポストが事務局の入り口に設置されていますが，各学校などの事務員が持って帰る仕組みになっているそうですが，時たま特定団体の集会の案内状が入るそうです。公教育の場で特定団体の便宜を図ることが許されるのですか，お答えください。 質問項目２，四国中央市人権尊重のまちづくり条例について。
次に、今回の災害を契機に、市の山間部の土砂災害の重点危険地域や特別警戒地域の役員さんたちに、現在は市が連絡用に使用している衛星携帯電話をお貸しするなど、市と一体となった行政、いわゆる市と地域が情報を共有することが大切と考えるのであります。衛星携帯電話の貸与を検討したのかどうか、お聞かせ願いたいのであります。
また、災害対策本部と連絡用の災害時優先電話や、自家発電機などの設備の充実も求めています。これらへの対応について伺います。 ５点目に、避難所運営についても、教職員と地域の自主防災組織の間で避難誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にするよう提言しています。さらに、学校施設には地域コミュニティーの拠点としての機能強化の重要性が指摘されています。これらへの対応について伺います。
一方で、通話相手先限定の機種や緊急連絡用の携帯メールを備えた携帯電話の所持は、安全確保の上でも有効な対応の一つと、こういうように認めております。 インターネットの接続もしない、簡単に親子通話限定のトランシーバー状態で使うこともできます。どうしても規制というのであれば、学校に着いたら先生に預けるとか、そういうきめ細かい配慮をお願いしたいと思いますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
公民館にはイントラネットが来ておりますので、このラインを利用して緊急連絡用の通信機器を道路沿いに設置できないものでしょうか、この点についてお聞きいたします。 ◎大石秀輝企画財政課長 まず、１点目でございますけれども、現在のＣＡＴＶのサービスエリアでございますが、市内の約８割、１万８００世帯を対象に１８年１２月に開局をいたしております。しかし、残りの２割の地域についてはエリア外となっております。
これまで大型商業施設用地につきましては、約10ヘクタールになる予定であると申し上げてまいりましたが、土地の有効利用を図るため、また地元部落からの既存市道の幹線道路への接道要望もございまして、敷地の背後、すなわち幹線道路対面の敷地のり面側に幅員10メートルの連絡用道路を計画しているところでございます。
もちろん、平常時には連絡用として役立つことと思います。市内の未設置の学校に設置を考えてみてはどうでしょう。 最後に、姉妹都市との交流についてですが、尾道市、太田市は本市の姉妹都市ですが、どんな交流が行われているのでしょう。我々議員は、尾道市議会と１年に１回、議員研修会を開催しています。昨年は尾道市で、今年は本市での開催が予定されています。
本市においても、これまでに緊急連絡用自動式サイレン制御装置の増設や防災用貯水槽の設置等により災害時の備えに努めているところでありますが、今回、本市の地域防災計画の基本的な見直しを図るべく、まず、防災アセスメントを実施することとしたほか、災害用物資備蓄等へもそれぞれ特段の措置を講ずることといたしました。
本市においては、最近の建てかえ事業に見られますように、全棟１階部分の段差をなくしたり、埋め込み式浴槽や手すりの設置、さらには緊急時の連絡用警報機を設置するなど、高齢者に配慮した住宅整備に鋭意努められておりますことは承知いたしておりますが、私はそろそろ本市においても先進都市に設置されているようなケアつき集合住宅のような形態の住宅を考えられる必要があると思うのであります。